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日経平均株価 2万円のカラクリ

 「上場企業の業績や成長性が評価されて株が買われているわけではありません。株式市場という池の中で、クジラが暴れているのです」。埼玉学園大の相沢幸悦教授(金融政策)は、そんな比喩を用いて株高のからくりを解き明かし始めた。「クジラ」に例えたのは、厚生労働相の委託に基づき公的年金資産を運用する「年金積立金管理運用独立行政法人」(GPIF)。国内外の株式や債券に投資し、137兆円の資産を有する世界最大級の機関投資家だ。

 このGPIFに目を付けたのが「株価連動内閣」を率いる安倍晋三首相だ。政府がまとめた成長戦略に基づき、GPIFは昨年10月末、国債を中心に運用してきた投資比率の見直しを決めた。60%を占めていた国債など国内債券を35%に引き下げる一方、国内株式と外国株式の割合を、それぞれ12%から25%に倍増させる。今はその真っ最中だが、国内株式を1%買い増すだけで、株式市場に1兆円超が流入するとされる。「クジラが巨大な口を開けて、狭い池の中の餌をあさっているようなものです」と相沢教授。

 GPIFだけではない。国家公務員共済、地方公務員共済、日本私立学校振興・共済事業団の3共済も3月20日に年金の投資比率をGPIFに合わせて運用することを発表した。「年金組織に株を買わせて株価を上げる。これでは市場の原理が働いていない。『官製相場』なんです」

 相沢教授が思い起こすのは1990年代に政府が実施した、株価維持対策(PKO)だ。バブル崩壊後に郵便貯金や年金資金を使って株価を買い支えようとしたが、市場原理をゆがめた結果、企業の競争力が失われて不良債権問題が起き、日本経済を傷めた。今やその「過ち」が繰り返されかねない状況なのに、安倍政権は意に介さないと教授は見る。つくられた株高のメッキがはがれた時、ツケを払わされるのは年金資金などを頼みもせずに使われた国民である。日経平均株価 15年ぶり2万円のカラクリとは

国債価格は一気に不安定になっていく。経済評論家の斎藤満氏が言う。

「バーゼル委による"ルール変更"は、国債暴落のトリガーになるかも知れない。日本の銀行は国債を売りはじめるでしょう。すでに国債価格は高騰し、いつ下落してもおかしくないからです。下落する前に手放そうとすると思う。その時、日銀がどう判断するかです。暴落を防ぐために、損失覚悟で国債を買いつづけるのか。

さすがに日銀だって、値下がり確実の国債を買いつづけたらバランスシートが傷ついてしまう。危ういのは、国債マーケットに影響力を持ちはじめた外国人投資家が、売り浴びせてくる恐れがあることです。彼らは過去、何度か日本国債の"売り"を仕掛けながら、失敗し、損をしている。タイミングを図って、再び売りを仕掛けてきても、おかしくありません」

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