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中国撤退 日本企業に「進出時以上の労力」解雇トラブル

中国拠点の撤退を決めた日本企業が、現地従業員への対応に頭を悩ませている。解雇を巡り、従業員とトラブルになったケースも出た。
かつて「世界の工場」と言われた中国だが、人件費が急騰しており、進出した製造業は他の新興国に生産拠点を移しつつある。
ただ、従業員の解雇などを伴う撤退は「進出時以上に多大な労力がかかる」(日本企業幹部)のが実態だ。  中国・広州にあるシチズンホールディングスの現地子会社が2月5日、翌日の会社解散と従業員の全員解雇を通告し、約1000人の
従業員が抗議する騒ぎが起きた。1997年から腕時計の部品などを製造してきたが、国際的な事業再編の一環で閉鎖を決めた。  中国では通常の解雇は1カ月前の通知が義務付けられているが、会社解散の場合は通知義務がない。同社は「地元当局と協議したうえでの措置で、
手続きに違法性はない」としているが、中国国内では「法的に問題なくても従業員に重要な情報を隠していた」(新華社通信)などと
批判的な報道が相次いだ。シチズンは最終的に、解雇時に支払う補償金を上積みして、事態を収束させた。  東芝は、2013年末に遼寧省大連市の液晶テレビ工場を閉鎖する際、解雇する従業員約900人の再就職先のあっせんも行った。
同社は詳細を明らかにしていないが、中国ビジネスに詳しい弁護士によると、中国からの撤退の際、地元政府から雇用確保を求められることが多く、
「事前に近隣企業に雇用を依頼するなど多大な労力がかかる」という。  日本貿易振興機構(ジェトロ)が14年、中国に進出する日本企業に行ったアンケートでは、中国事業の縮小や他地域への移転を今後1~2年
以内に検討している企業は7・5%で、3年前の調査から3・1ポイント増えた。人件費上昇などのコスト増加(65%)を理由に挙げた企業が最も多かった。
http://mainichi.jp/select/news/20150301k0000e020108000c.html

中国、抗日戦争70周年で 軍事パレード実施を発表

中国外務省は2日、抗日戦争勝利70周年にあたる今年、
北京で軍事パレードや記念式典などを開くと正式に発表した。習近平国家主席は就任以来、
初の大規模なパレードで内外に権威を誇示する。
中国指導部らが一堂に会し、ロシアのプーチン大統領や韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領ら関係国の指導者も招く見通しだ。  開催時期は発表しなかったが、戦勝記念日にあたる9月頃とみられる。  中国はこれまで軍事パレードを国慶節(建国記念日)に合わせて10年に1度、北京・天安門前で開いてきた。戦勝記念日に合わせた実施は異例だ。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM02H5D_S5A300C1FF8000/

中国がどうなるかが大きなポイント~柴田明夫氏(株式会社資源・食糧問題研究所代表)

金融商品と実物商品が買われる傾向が入れ替わるという時がありますが、まさに、今はそういう時代です。
2013年に入りニューヨークダウが過去最高値を更新するなど金融相場となり、一方でコモディティ価格は揉みあうという状況になっています。こうした状況になった大きな原因は、中国経済の減速の影響です。2007年から10年までは、欧州債務危機が世界経済の懸念材料でした。それが一段落した2012年以降は驚異的成長にブレーキがかかった中国が新たな懸念材料となったのです。中国向けの輸出価格が下落したことが、資源依存の新興国に大きな影響を与えることになりました。米国経済が着実に回復する中で、2014年のマーケットは、中国がどうなるかが大きなポイントとなると考えています。
中国の、安い資源を利用し大量生産、大量消費してきた"粗放型"の経済成長には限界がありました。二桁成長から8%程度の成長に移行していく移行期の混乱が続いています。原油については2014年の需要は過去最高を更新すると予測しています。価格高騰に関してはサウジ、イラク、ナイジェリアなどが増産し、シェールオイルの増産が上値を抑えると考えています。アメリカのプレゼンスの低下もあり、中東情勢は表向き危機後退に見えますが、問題は長期化すると考えています。
シェール革命は、原油価格の水準が切りあがったことを背景に、資源量は多いもののコストがかかるシェールガスなどが開発や生産の対象となったことで起こったものです。今後の原油価格の予想されるシナリオは多くの人が予測する原油は弱いという見方とは違って、高止まりではないかと考えています。原油は輸送用燃料として使われるもので、天然ガスは発電燃料だという用途の違いがあることなどから、現時点でも予測された原油価格の急落は起こっていません。穀物価格は気候変動などで価格変動リスクが拡大し高値波乱の時代となると考えています。

日満経済ブロック

日満経済ブロック(にちまんけいざいブロック)とは、1920年代末期の昭和金融恐慌および世界恐慌に対応して、日本およびその植民地である台湾・朝鮮、そして満州を加えた経済ブロックを構築しようとする日本の政策構想およびそのブロック。後に支那(中国)を加えた日満支経済ブロック/日満華経済ブロック(にちまんしけいざいブロック/にちまんかけいざいブロック)として発展する。

満州事変以後、満州を支配下においた日本は満州国を樹立するとともに、「鮮満一体化」を掲げて経済ブロック構築に着手した。だが、それでも鉄・石炭・綿花・塩などの日本経済が再生産を行う上で必要な物資を十分に確保できなかった上に蒋介石の中国国民政府の反撃を警戒して華北分離工作を推し進め、華北(支那北部)を加えた円を基軸通貨としたブロック経済の構築を目指す日満支経済ブロックに発展していく。盧溝橋事件以後は、日本の軍事力を背景として「支那」を示す意味合いが華中・華南などを加えた中国全土へと拡大されていくことになる。

このブロックでは、日本円を基軸として満州中央銀行券や中国連合準備銀行券など日本円と等価にてリンクさせた円系通貨を通行させ、これによって中国国民政府の法幣や外貨を排除し、原料資源および投資・輸出市場の独占的支配確立を図った。さらに満州における南満州鉄道や満州重工業に相当する日本の国策会社を中国本土にも設置しようとした。日満経済ブロック

満州事変

1931年9月18日柳条湖事件から起こった日本の満州(中国東北)侵略戦争。政府は不拡大方針をとったが現地軍が独走,翌1932年1月までにほぼ東三省を占領,3月1日満州国の建国を宣言した。9月斎藤実内閣は日満議定書に調印して満州国を承認。現地軍は1932年7月~1933年3月熱河省も占領,国民政府も既成事実を黙認した。国際連盟はリットン調査団を派遣し日本の撤兵を要求したが,日本は拒否,1933年国際連盟を脱退した。

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