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「残業代ゼロ」対象者早くも拡大「年収1075万円」が「少なくとも1000万円以上」

「年収1075万円」が「少なくとも1000万円以上」に 「残業代ゼロ」対象者 政府、早くも拡大、過労死を増加させる「残業代ゼロ」制度。対象となる労働者が際限なく拡大されるのではないか、という懸念が出されていました が、厚生労働省はこれまでの「年収1075万円」を「少なくとも年収1000万円以上」といいだしました。

「残業代ゼロ」制度を盛り込んだ労働基準法改悪について労働政策審議会が厚生労働相に建議したときの額は「1075万円」でした。それにもとづく法案要綱には、年間平均給与額の3倍を相当程度上回る労働者がその対象となることが明記されています。しかし建議には法案成立後、「1075万円」を参考に、省令で規定することが適当であるとしていました。2日の厚労省のホームページに出された「要綱のポイント」では、「少なくとも1000万円以上」を満たす労働者と説明され、早くも対象者が拡大されています。

これについて厚労省担当課は、「昨年6月に閣議決定された改訂成長戦略をベースに、わかりや すくするためだ」と説明しました。法案要綱は、閣議決定後に労政審分科会での議論を受けて、とりまとめられました。厚労省の対応は「残業代ゼロ」の対象者 を拡大する危険を見せつけるもの。経団連は対象者の拡大を主張しています。http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2015-03-05/2015030503_03_1.html

同業者ブログが話題 大塚家具はアベノミクスの犠牲者

家具販売店のブログにアクセスが殺到し、 話題を集めている。大塚家具はアベノミクスの犠牲者だというのだ。

<12年秋の1ドル77円から今日の1ドル118円、利益を圧迫していると考えるのが妥当> <大幅な値上げによる売り上げの減少が大きいのではないか> 百貨店関係者がこう言う。

「大塚家具が円安に直撃されているのは確かです。大塚家具は、ヨーロッパから高級家具を輸入して販売している。02年以降は、売り上げの半分以上が輸入品です。円高の時はかなり儲けたでしょうが、円安によって仕入れ価格が高騰し、アベノミクス以降は苦戦していました」 前出の家具販売店ブログによると、大塚家具の場合、商品を輸入品から国産へ転換することも難しいようだ。

仕入れ価格が安いため、国産メーカーから"敬遠"されているからだという。ブログ運営者に改めて聞いてみた。「正直これだけ反響があって驚いています。批判する意図はなく、同業者として冷静な分析をしたいという思いから載せました」 アベノミクスの被害者はほかにもいる。「輸入に頼っている企業は、円安になると、商品の価格を上げるか、人件費を削るしかありません。 外国産を扱うスーパーなども厳しい状況です。あのユニクロまで、2年連続で値上げします。 アベノミクスが国民の『衣・食・住』に打撃を与えていることは間違いありません」(東京商工リサーチの友田信男・情報本部長)

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