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外国人技能実習生が「3年+2年(原則)」で"外国人建設就労"が可能になりました

◆「国土交通省告示第822号」で延長国土交通省は、復興事業の一層の加速化を図ると共に、2020年のオリンピック・パラリンピック(東京大会)関連の建設需要に適確に対応する為、"緊急かつ時限的な措置(平成33年3月31日限り)"として、即戦力となる建設分野の外国人技能実習修了者について、技能実習に引き続き国内に在留し、または技能実習を終了して一旦、本国へ帰国した後に再入国し、雇用関係の下で「外国人建設就労者」として建設業務に従事することができるよう告示(「国土交通省告示第822号」)しました。

当該「告示」によれば、外国人建設就労者として認められる「建設特定活動(1年更新。法務大臣指定)」ができる期間は、「2年間を超えないこと(再入国者で帰国後1年以上経過している場合は3年間)」とされ、日本国内での技能実習期間と通算すると「5年(6年)」となります。施行期日は、「平成27年4月1日」からですが、「特定監理団体」や「受入建設企業」の申請等については、「平成27年1月1日」から施行されます。尚、詳細は、下記URLをご参照ください。

◆『平成26年8月13日付「外国人建設就労者受入事業に関する告示」国土交通省告示第822号』。http://www.mlit.go.jp/common/001051429.pdf

竹中平蔵(慶應義塾大学教授)×ジム・ロジャーズ(投資家)

ロジャーズさんがもっている問題意識は、私もまったく同じです。日本人は移民を受け入れることに 反対しています。アンケートで9割超の国民が反対、という結果もあります。 ただし、海外からの移民を受け入れないと日本はいずれ立ち行かなくなるということは、正しい政策決定者 であればよく分かっています。安倍首相は今年1月のダボス会議で、「外国人労働者を受け入れる」ということを公に宣言しました。ただし、これは政治のレトリックですが、外国人を「移民」ではなく「ゲストワーカー」として受け入れる、としています。 国民には「移民」に対するアレルギーがあるからです。

私は和歌山県の出身ですが、30年までに和歌山県の人口は20%減少します。そうすると、もう生活できない 地域も出てきます。ですから、今は「ゲストワーカー」という形ですが、あと5年くらいでもう少しきちっとした形で 受け入れるように変わっていくと思っています。 そういう問題意識を安倍首相は持っています。ただ、反対する政治家もいます。だからこそ、リーダーには 頑張ってもらわないといけません。

格差問題、どう考えたらいいの?

円安で大企業がもうかり、株高でお金持ちが潤う一方、生活に苦しむ貧困層が増えている――。そんな所得や資産をめぐる「格差」が論争になっています。格差には、正社員と非正規の処遇の違いや、大都市と過疎化が進む地方といった問題もあります。「格差はやむを得ない」と考える人も少なくありません。この問題をどう考えたらいいのでしょうか。「格差に関する指標は様々であり、格差が拡大しているかどうかは、一概に申し上げられない」 http://www.asahi.com/articles/ASH3K65WNH3KULZU00J.html

日本帰化の"歌舞伎町案内人"統一地方選で東京・新宿区議選に出馬へ

英BBC中国語サイトは、春の統一地方選で東京・新宿区議に立候補するため日本に帰化した中国人男性・李小牧(リー・シャオムー)氏のインタビュー記事を掲載した。李氏は1960年生まれ。中国・湖南省出身。88年に来日し、東京・新宿の歌舞伎町で「湖南菜館」を経営するかたわら、自らを「歌舞伎町案内人」と称し、飲食店や風俗店の情報を人びとに紹介してきた。

歌舞伎町の住人となって27年、「私を教育してくれたのも、鍛えてくれたのも歌舞伎町だ」と話す李氏は、歌舞伎町の住人や歌舞伎町で働く人の生活をより良くするため、新宿区議選に立候補することを決意。昨年、日本国籍取得の申請を提出し、日本への帰化が認められた。区議選には民主党新人推薦候補として出馬する予定だ。李氏の中国版ツイッター・微博(ウェイボー)には、毎日多くの中国人ユーザーから応援コメントが寄せられている。以下は主なコメント。「帰化したとはいえ、元中国人が立候補できるって日本はすごいな」 「これぞ民主国家だよね」 「日本の政治家って大変そう。でも、がんばって!」 「中国なんか俺たちの知らないところで、勝手に議員が決まるんだぞ。楽でいいだろ?」 「選挙って、中国にないからな。キムタクの出てたドラマ『CHANGE』でなんとなくわかったけど」「当選するよう祈ってます」「日中友好の懸け橋になってください」ソース(Recird China) http://www.recordchina.co.jp/a104733.html

「古賀氏は近々、新党結成」

「古賀茂明氏は近々、新しい政党を立ち上げると聞いています。もしそれが事実だとしたら、一般的な意味でのコメンテーターではない。だからこそ官邸としても、古賀さんの言動には神経質になってしまう」安倍晋三首相側近と目される首相官邸中枢スタッフはこう打ち明ける。3月27日放送のテレビ番組『報道ステーション』(テレビ朝日系)生放送中に起こった、キャスター古舘伊知郎氏と元経済産業省官僚・古賀氏の激しいやりとりが、今に至るも大きく尾を引いている。改めて指摘するまでもなく、この1件は「古舘氏vs.古賀氏」という矮小化された見方では、絶対にその本質に迫ることはできない。

しかし、「官邸からの圧力」の有無にフォーカスしてみたところで、ピント外れになってしまう。そもそもテレビ業界の基本的な受け止め方は、「よくもテレビ朝日は、これまで古賀氏を使い続けたものだ。ある意味で驚きであり、皮肉を込めて言えば、その点で『報ステ』は立派」(テレビ局関係者)というもの。これまで古賀氏をコメンテーターなどで起用していたテレビ局は極めて限定的で、ほぼテレビ朝日とTBSのみだった。ここ最近ではそのTBSでも出演期間は少なかった。その理由は、あまりにも激しい政権批判がテレビ局にも嫌われていたからにほかならない。その点については古賀氏も十分に認識しており、「僕が出られるのはテレビ朝日くらい」と語っていたという。しかし、そのテレビ朝日ですら国政選挙期間中は古賀氏がレギュラー出演する番組でも起用を見合わせていたのが実情だ。つまり、古賀氏の発言が特定党派を利することになりかねないと判断されたからにほかならない。メディアとしての公正中立という立場を考えると、こうした対応もやむを得ないといえよう。

少なくとも官邸、そして自民党サイドは、冒頭の官邸スタッフのコメントからも明らかなように、古賀氏が特定の政治勢力をバックアップすることを意図してコメントしていると認識しているのだ。そうした点でいえば、今回の一件の核心は「古賀氏vs.官邸」という政治的な対立構造にある。図らずもそうした"政争"の舞台を提供させられてしまったテレビ朝日としては、いい迷惑だったといえよう。いずれにしても大多数の視聴者は、古賀氏を「正義」と位置づけたのではあるまいか。もしもそうだとしたら、古賀氏のプロパガンダ(宣伝活動)は大成功といえる。

ニートが1399票獲得! 千葉市議会に立候補の上野竜太郎氏

4月12日に投開票が行われた統一地方選挙で、ネット上の人気者となった候補者がいる。千葉市議会議員に立候補したニートの上野竜太郎氏(25)だ。残念ながら落選してしまったが、供託金の没収は回避。ネット上では健闘を讃える声が挙がっている。上野氏は同市の花見川区選挙区から立候補。無所属で全く後ろ盾がない状況だったが、最終的に1399票を獲得した。15人中12位だったので、定数の10位以内には入らなかったものの善戦した形だ。

「私は今回の選挙で8000円しか使っていません」 ブログによると、上野氏は中学2年生のころから引きこもり状態。自己紹介でもこんな風に書いている。「私は、ニートです。私は、毎日自分の部屋にこもり一人で過ごしています。私には、友達はいません。知り合いすらいません」しかし本やニュースで日本の現状を知り、問題意識を持つようになった。ブログでは、若者の貧困や、サービス残業に苦しむサラリーマンなどの社会問題に触れ、「人生に絶望してしまっている人々が未来に希望を持てるような そんな国に、私は暮らしたい」と宣言。市議会議員に立候補ができる25歳になったのを契機に出馬した。

「ニートの若者候補者」ということで4月上旬からネット上で話題になり、ツイッターのフォロワーも1万3000人を突破。特に注目を集めたのが、なるべくお金をかけないという選挙戦スタイルだ。選挙ではポスターや選挙カーの費用を公費負担できるが、上野氏は全て自腹で工面。「上野竜太郎 ニート 25才」と書かれただけのシンプルなポスターを自作して、コンビニでコピーした。選挙カーも使わずに自転車で各地を回り、投開票後の13日にも誇らしげに「私は今回の選挙で8000円しか使っていません」とツイートしていた。

元グラドルの佐々木りえ氏が初当選

大阪府議選と同市議選で、橋下徹大阪市長(45)が代表を務める地域政党・大阪維新の会が"上西ショック"も何のそのの善戦を果たした。いずれも単独過半数の獲得はできなかったものの、改選前の勢力を上回り、第1党を維持。"浪速のエリカ様"とは一線を画す新たな女性議員の象徴も誕生した。 維新の会は府議選で、議席占有率を41%から48%に上げた。前回は定数109のうち45議席を占めたが、新定数88で行われた今回は42議席を獲得。市議選では改選前の29議席を上回る36議席を得た。ただ、橋下氏が掲げる大阪都構想の推進を左右する過半数には届かなかった。

大阪を地盤にする上西小百合衆院議員(31)に"ズル休み"疑惑が持ち上がり、所属する維新の党と大阪維新の会は同議員を除名処分に。統一地方選への影響も懸念されたが、余波は少なかった。橋下氏が先手を打って上西氏に厳しい処分を下したからだ。「あのときに除名していなかったら、尾を引いていた。『維新は何やってんねん』という批判にもつながった」と維新の会幹部。選挙結果は、現状で賛否が二分されている5月17日の大阪都構想の住民投票に弾みをつけた格好となった。 市議選では元グラビアアイドルの佐々木りえ氏(32)が初当選。佐々木氏と上西氏は維新政治塾の同期という間柄だが、歩んできた道は大きく異なる。http://news.livedoor.com/article/detail/10001124/

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