トップ  »  政治  »  部落解放同盟 ヘイトスピーチ規制などを運動方針案に

部落解放同盟 ヘイトスピーチ規制などを運動方針案に

部落解放同盟の全国大会が2日から始まり、民族差別的な言動を繰り返すいわゆるヘイトスピーチの規制に向けて取り組むなどの運動方針案が示されました。 2日から東京で始まったことしの全国大会には、部落解放同盟の関係者らおよそ700人が参加しました。 はじめに組坂繁之委員長が「今日の政治状況は大変危険な方向に向かっている。人権・平和・環境、そして民主主義を守るために断固として闘っていかなくてはならない」とあいさつしました。
このあと今後の運動方針案について議論が行われ、行政による同和対策のきっかけになった「部落差別の解消が国の責務である」と明記された政府の審議会の答申から50年の節目にあたって、 引き続きヘイトスピーチと呼ばれる民族差別的な言動を繰り返す街宣活動を規制する法制度の実現に向けて取り組んでいくことが示されました。 また、52年前に埼玉県狭山市で女子高校生が殺害されたいわゆる「狭山事件」で、再審=裁判のやり直しを引き続き求めることも方針案として示されました。 大会は3日まで開かれ、今後の運動方針を盛り込んだ大会宣言の採択などが行われます。http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150302/k10010001301000.html

ネットの書き込み 「無法状態」

十八歳と十七歳の少年三人が逮捕された川崎市の中一生殺害事件では、発生直後からインターネット上に 真偽不明の情報が飛び交い、関係者に動揺が広がっている。加害少年の特定につながる報道を禁じた少年法もネットの投稿は想定外で、 誤解に基づく情報も多い。
少年事件のたびに書き込みが拡散する無法状態が放置されれば、同法の規定そのものが形骸化しかねないとの懸念も浮かぶ。 ▽書き込み 「この五人が犯人」「住所や家族の写真もさらせ」 川崎市川崎区の多摩川河川敷で見つかった男性の遺体が上村遼太(うえむらりょうた)さん(13)と 確認された二月二十一日以降、ネットにこうした書き込みが氾濫した。 「『犯人を捜したい』という思いで、仲間に向けて送った」。上村さんの友人は、事件にかかわったとみた少年の画像と氏名をツイッターに書き込んだ。 だが投稿がメディアの目に留まり、取材を受けたことで「さらされるのは自分も嫌だし、(少年の情報が)間違いだったらまずいと思った。 仲間に『消そう』と呼び掛けた」(友人)。 書き込んだ情報はその頃、真偽もあいまいなままで、別人が投稿した明らかに誤った画像や人名とセットで出回り、急速にネット上で拡散していた。
▽少年法 「氏名、住居、容貌など本人と推知できるような記事や写真を新聞などに掲載してはならない」 少年法六一条は、将来の更生や社会復帰への配慮から、罪に問われた未成年者の特定につながる報道を規制しているが、 誰でも自由に発信できるネットの書き込みは想定外で、罰則規定もない。 一方で、ネットに一度書き込まれた情報は、削除が困難で、拡散は容易には止まらない。 昨年の長崎県佐世保市の女子高生殺害事件や名古屋の女性殺害事件でも、 容疑者だとする画像や個人情報がネット上で独り歩きし、今も一部に残されたままとなっている。 無責任な投稿が、少年法とは別の問題に発展する可能性もある。二〇一一年の大津市の中学生いじめ自殺問題では、 関係のない女性が「加害者の母親」として氏名などを掲載され、嫌がらせに悩まされた。 少年法に詳しい石井小夜子弁護士は「容疑者かどうか分からないのに実名や顔写真を投稿するのは、名誉毀損(きそん)になる可能性がある」と指摘している。 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2015030402000244.html

小林よしのりも思わずポロリ 日本のナショナリズムは過激?

竹島、従軍慰安婦をめぐって冷え込んでいる日韓関係、尖閣諸島問題に端を発した日中関係―― 今や東アジアは、世界でもっとも「衝突の起こりうる可能性の高い」地域とされ始めた。 情勢の混迷ぶりは周知の事実だが、それと同時に日本では、ナショナリズムが戦後数十年の中では見られなかった形で高揚している。 ネット右翼、いわゆる「ネトウヨ」と呼ばれる人々の登場、在日韓国人の集まる東京・新大久保や大阪でのヘイトスピーチ、 それに反対する人たちとの衝突も頻発している。 また町中の書店には嫌韓・嫌中を煽るヘイト本が数多く並ぶなど、さまざまな場所で私たちの生活の中に顕在化し始めている。 一体なぜ、ナショナリズムはこんなにも日本で盛り上がりを見せ始めているのだろか。 その問いに一種の道標を示してくれるのが、書籍『ナショナリズムの現在 <ネトウヨ>化する日本と東アジアの未来』(朝日新書)だ。
哲学者や歴史学者などの異なる立場の論客たちが、現在の日本のナショナリズムの正体を浮き彫りにし、その行方について議論を重ねた本書。 その中で漫画家の小林よしのり氏は、今日「単なる排外主義としてのナショナリズムがかなり一般的になってしまった」と語る。 小林氏は、今から17年前の1998年に、後のベストセラーとなった『新・ゴーマニズム宣言SPECIAL 戦争論』(幻冬舎、以下『戦争論』)を発表し、 「新しい歴史教科書をつくる会」の運動にも携わった、いわば今日のナショナリズムの火付け役となった人物。 同書に登場する評論家・宇野常寛氏も「(小林氏が『戦争論』を世に出した)この時期を境に、『戦前の日本を肯定的に評価することは絶対に許されない』というような、 いわゆる『戦後民主主義』的な建前が壊れ始めていった」と指摘している。 その小林氏は、『戦争論』を発表した当時と今では、ナショナリズムの形が大きく変わっていると話す。曰く、90年代後半の日本はまだ自虐史観一色で、 政治家が「戦前の日本は中国や韓国に善いこともした」などと発言しようものならば、「たちまち首が飛んでいた」。
しかし、今では夕食時に放送される討論形式のバラエティー番組でも中国や韓国を批判するコメンテーターが増え、 「今ではべつに『ネトウヨ』でない一般の日本国民も、中国や韓国がどれだけ反日的かを知ってしまっている」。 その結果、日本のナショナリズムが、先述の「排外主義としてのナショナリズム」に成長してしまったというのだ。http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150311-00000012-sasahi-soci

再び日中戦争になったら中国は1カ月で日本を倒せる?

中国の掲示板サイトに、「再び日中戦争になったら中国は1カ月で日本を倒せると言ったら信じられる?」と題するスレッドが立った。 スレ主は、「日本なんてちょっと強くなった台湾のようなもの。海軍力は台湾の5倍あるものの、空軍力で日本は台湾より強いとはいえず、制空権を取れば 日本の軍艦などクズにすぎない。戦争になれば、台湾なら1週間、日本は1カ月で倒せる」と主張した。 これに対して他のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。
「俺は1日で日本を滅ぼせると思う」 「1カ月だって?1時間あれば十分だろ」 「日本を滅ぼすのは10分で足りる」 「スレ主の見方はちょっと偏っている。中国は日本に勝てるが、決して容易な道ではない」http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150312-00000068-rcdc-cn

小泉純一郎元首相「安倍は嘘を言っている嘘付きのとんでもない安倍には呆れた」

原発再稼働に突き進む安倍政権を、「嘘つき」「呆れた」と一刀両断にしながら、再生可能エネルギー拡大で原発ゼ ロ社会の実現を目指そうと呼びかけた。 約50分間の講演では言いたい放題。 「政治が原発ゼロにかじを切るべき」と、安倍首相に決断を迫りながら、「安全で夢のある原発ゼロ社会を実現しよう」 と畳み掛けた。
「総理在任中は、推進派の<原発は安全で安くてクリーン>という説明を真に受けてしまったが、本を読んだり、専門  家に聞くと、すべて嘘と分かった。今でも政府はよく嘘を言っていると思う。嘘が分かっても、頬かむりをして寝ていれ  ばいいのか」 ■「汚染水は全然コントロールされていない」 再稼働の動きについても、原子力規制委の委員長が「(川内原発は)新しい審査基準に合格したが、安全とは言えない」 と話していることを紹介した上で、 「政府は<原発は安全><日本の安全審査基準は世界で一番厳しい>と言いだしている」 「アメリカやフランスなどに比べて、どこが厳しいのか説明していない」 と批判した。http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/158010

小泉元首相、原発再稼働の動き批判

小泉純一郎元首相は東日本大震災から4年となる11日、福島県喜多方市で講演し、「東京電力福島第1原発事故から4年が経過しても、いまだに事故の原因が分かっていない。 今後原発を再稼働させても核のごみが増えるだけだ」と述べ、核のごみの最終処分場を決めないまま原発の再稼働を進める政府を厳しく批判した。  小泉氏は、福島県会津地方で太陽光発電などの再生可能エネルギー事業を展開する会津電力(喜多方市)などが主催する講演会に出席した。  小泉氏は福島原発事故について、「原発はひとたび事故を起こすと、住民に長期の避難を強いるなど、取り返しのつかない事態を招く」と事故の過酷さをあらためて指摘。 政府が前面に出て核のごみの最終処分場を決定する方針を「楽観的すぎる」と評し、「核のごみを出し続ける原発はもうやめて、自然と共生する再生可能エネルギーを推進しよう」と訴えた。  
原子力規制委員会は福島事故後に策定した新規制基準に基づき、東電柏崎刈羽原発6、7号機などの審査を行っているが、小泉氏は新基準について「政府は世界的にも 厳しい基準というが、米国などと比べてどの点が厳しいのか国民に説明していない。それで再稼働とはあきれる」と批判した。 http://www.niigata-nippo.co.jp/news/politics/20150312168282.html

小泉元首相の「戦後談話、別に10年ごとに出す必要もない」

菅義偉官房長官は12日の記者会見で、今夏に発表する安倍晋三首相の戦後70年談話に関し小泉純一郎元首相が「別に10年ごとに出す必要もない」と発言したことに不快感を示した。 「(小泉氏)ご自身が(戦後60年談話を)出しておいて、なぜ言うのかと思う」と述べた。  東京電力福島第1原発の汚染水問題への対応など、安倍政権の原発政策を批判したことについて「汚染水の影響は原発の港湾内に完全にブロックされており、コントロールされていることに変わりはない」と反論した。 引用 http://www.sankeibiz.jp/macro/news/150312/mca1503121955016-n1.htm

ヒトラー署名入り「わが闘争」が競売に

ナチスの独裁者ヒトラーが書いた「わが闘争」のサイン入り初版本がオークションにかけられる ことになった。 ナチ党の初期メンバーのフィリップ・ボウラーに贈られたもので、オークションはロサンゼルスの 競売会社ネート・D・サンダースで26日に行われる。
価格は3万5000ドルからスタートする という。 1923年にヒトラーがドイツ政府転覆を狙って起こした「ミュンヘン一揆」にはボウラーも参加。 事件後、ヒトラーは服役した刑務所で「わが闘争」を書いた。 ネート・D・サンダースによれば、ヒトラーは出所後、この本をボウラーにクリスマスプレゼントと して贈ったという。
ちなみに「わが闘争」の上巻は25年、下巻は26年に出版されている。 サインにはヒトラーからの「われわれの運動へのあなたの忠実な働きに感謝して」「責務の遂行への お礼のしるしとして」という手書きのメッセージが添えられている。 ボウラーはその後、ナチス・ドイツの高官となり、彼の監督下で障害をもつ子供や大人7万人が殺害 された。 ネート・D・サンダースによれば、ナチス親衛隊の幹部だったヨセフ・バウアーに贈られた「わが 闘争」のサイン本は昨年、オークションで6万4850ドルの値をつけたという。 http://www.cnn.co.jp/world/35062047.html

キーワード

このページの先頭へ

高速検索リンク

このページの先頭へ

バナー

激安クラウド商品検索

「Webサイト構築セミナー」Movable Typeを使用して自社サイトを構築しよう!詳細はこちら。

書籍好評発売中「crema designの謎」

we-are-the-world ネットニュース menu

バナー

We-Are-The-World ネットニュースメールマガジン登録と解除

ホテルAPI検索

ファッションブランド

インターネット information

フードランド

ソフトウェア

歴史と文化

BBS

http://we-are-the-world.net/shopping/smart_search.php