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軍事司令官 国際情報と情報機関

紀元前

紀元1年 1000年

1000年 1500年

1700年 1914年

冷戦(1945年 1989年)

現代(1989年 )

情報と情報機関

情報 wikipedia
情報とは何かという問いに、ただひとつの答えを与えることは困難である。

対応する英語の "information" は、informの名詞形であり、(心において)form(形)を与える、といった意味があり、語源としてはラテン語のinformationem(=心・精神に形を与える)、さらに語源を遡れば、ギリシャ語のeidosという語にも遡り、プラトンによるideaイデア論における用法にも遡ることができる。(→#語源)

情報という用語は、informationは歴史的に見ると哲学的な意味を継承している。が、近代では、1の意味の、事象、事物、過程、事実などの対象について知りえたこと、つまり「知らせ」の意味で広く使われてきた。20世紀、1940年代までの日常言語では、情報が諜報と近い意味と見なされ、なんらかの価値あることを知ったとき「情報を得た」といったように用いていた。《価値》と結びつけられたものを《情報》としていたわけである。

情報理論としての情報

情報という言葉が現在のように多義的に用いられるようになったのは1940年代以降の通信工学、制御工学、コンピュータサイエンス等の発展に負うところが大きい。様々な分野での情報にかかわる科学的研究の結果として、情報を科学的方法論によって扱う情報科学が次第に形づくられてきたのである。

経済財としての情報

情報機関

情報機関 wikipedia
情報収集の一環として諜報活動を行うが、国によってその任務や組織はさまざまである。国家の安全保障において諜報活動の優劣は非常に重大な要素である。特に敵対国の情報収集・分析は極めて難しく、高度な諜報活動が必要となる。
情報機関は諜報活動により収集した情報を分析して、政府首脳・外務省・国防省などに報告を上げる。入手した情報を流出させないための防諜を行う。さらに情報操作や軍事支援などを行う場合もある。
情報機関として有名なものは、アメリカのCIA、同じくNSA、イギリスのSIS、ソビエト連邦のKGB、イスラエルのモサッドなどがある。

情報収集の手段

ヒューミント(HUMINT:Human―):人間による情報収集。"協力者"の獲得・運用を含む。一般に、"協力者"は、浸透される組織(国家)からは(スパイ)と呼ばれるが、浸透する側からはエージェントと呼ばれる。 ハニートラップ:異性の工作員を使用した特定人物の情報収集。

諜報活動

諜報活動 wikipedia
主に情報機関によって行われ、外国の軍事・政治・経済に関する情報を収集する場合が多い。特に秘密・非合法的手段による情報収集をスパイ活動(Espionage)という。
そもそも諜報とは「謀:はかりごと」に関わる情報をあつかう作業であり、狭義には情報収集を意味するが、広義には分析、評価などの活動が含まれる。インテリジェンス(intelligence)とは、行間(inter)を読む(lego)という意味である[1]。 インテリジェンスについて、戦前の陸軍参謀本部は「秘密戦」と呼び、「諜報(密かに情報を収集する)」「防諜(スパイの摘発などの情報防衛)」「宣伝(自らが有利に立つ情報を流す)」「謀略(相手につかませた情報により自らに有利な状態をつくる)」の4分類を行っていた。
また暗号の開発や読解(開錠)などに国家の最高レベルの知性が投入されることも珍しくない。第二次世界大戦におけるアメリカが持つ対数表の精度は世界最高水準であり、これが射撃精度や原子爆弾製造(マンハッタン計画)に影響を与えた。またエニグマなどの暗号解析技術には当時の世界で第一級の知性が投入された。

情報機関の一覧

情報機関の一覧 wikipedia
日本の情報機関の中心となるのは、内閣情報調査室である。主な情報機関として、警察庁警備局(公安警察)、外務省国際情報統括官組織、防衛省情報本部、公安調査庁、海上保安庁警備救難部などが挙げられる。

日本の情報機関において特徴的なのは、警察(公安警察)が人事面で優勢である点である。日本の情報機関における取りまとめ的な位置づけである内閣情報調査室には警察官僚やノンキャリア警察官が数多く出向しており、トップの内閣情報官は創設時から警察官僚が代々務めている。
また、外務省国際情報統括官組織、防衛省情報本部、公安調査庁、海上保安庁警備救難部にも警察官僚が出向している。

内閣

日本の政治の中枢である内閣では政策を実行するためにインテリジェンスを集約する必要があり、そのために内閣情報会議、合同情報会議が設置されている。内閣情報会議は日本のインテリジェンス・コミュニティーに属する省庁の次官級が集う会議で、合同情報会議は実務を司る部局の局長級が集って情報交換を行うものである。
また、内閣官房には内閣情報調査室(内調)が設置されている。内調は日本政府の情報機関の代表のような性質を有しており、上の会議の事務手続きを行うほか、外国政府の情報機関との公式なカウンターパートとなっている。トップである内閣情報官は定期的に首相に内外の情勢報告を行う。内閣情報会議 合同情報会議、内閣官房 内閣情報調査室

警察

治安維持を目的とした法執行機関であるが、公安警察はカウンターインテリジェンスを任務としており、警察庁警備局が全国の公安警察を指揮・監督している。国際テロ捜査のためには国外に警察官を派遣することもあるほか、在外公館警備対策官として在外公館に職員を派遣している。
警察庁 警備局 警視庁公安部、道府県警察本部警備部 警察署警備課

自衛隊

自衛隊には各幕僚監部と陸・海・空の自衛隊それぞれに情報を扱う組織が存在する。情報本部は長官直属の組織であるが、統合幕僚監部にもインテリジェンスを供給する。自衛隊海外派遣に際しては陸上自衛隊中央情報隊の現地情報隊が、先遣隊として現地に派遣され、ヒューミントで情報収集にあたる。

法務省公安調査庁

公安調査庁は、破壊活動防止法などの法令に基づき、日本に対する治安・安全保障上の脅威に関する情報を収集・分析する情報機関である。設立当初は、団体規制機関としての位置づけであったが、その枠内において情報活動も展開しており、同庁公式サイトでは業務内容を団体規制と情報貢献に大別して紹介している。調査第一部が国内情勢と団体規制を、調査第二部が国外情勢をそれぞれ担当している。

外務省

外務省は世界各国に在外公館を有しており、外交官からもたらされる情報を元に政策を判断しているほか、国際情報統括官組織が情報の分析を行っている。

アメリカ合衆国

アメリカ政府は、2001年9月の同時多発テロを受けて、情報機関の連携強化などを目的として国家情報長官を設置した。国家情報長官は連邦政府の15の情報機関の予算、人事を統括する権限をもつ。しかし、各情報機関への指揮権は不明である。予算規模も公表されていなかったが、2005年、メアリー・マーガレット・グラハム(英語版)国家情報副長官がテキサス州サン・アントニオの会合で誤って公表し、15の情報機関を合わせて年間約440億ドルという巨額に上ることが明らかになった。
また、アメリカはイギリス、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドとの間にUKUSA協定を締結しており、これらの国々と協力して世界的な通信傍受システム「エシュロン」を運営している。

カナダ

メキシコ

キューバ

グアテマラ

ブラジル

チリ

アルゼンチン

ペルー

ウルグアイ

イギリス

イギリス政府は2001年9月の同時多発テロを受け、2002年に情報機関の連携強化などを目的として安全保障・情報問題担当内閣常任秘書官(調整官)を設置した。
調整官は、同時に情報支出財務監督官(SIA)、情報機関常任秘書官委員会議長(PSIS)、公的安全保障委員会(Official Committee on Security)委員長、内務省附属非常事態秘書官顧問であり、合同情報委員会議長も彼に従属する。

ロンドン警視庁テロ対策指令部(CTC、SO15) - 2005年にロンドン警視庁の「特別部」(Special Branch、SO12)と「テロ対策部」(Anti-Terrorist Branch、SO13)が統合されて誕生した。

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