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非正規雇用の若者と国民年金保険料(15590円)!

http://bylines.news.yahoo.co.jp/fujitatakanori/20150413-00044780/

非正規雇用に従事する若者が増え続けている。もう全労働者の約4割は非正規雇用という時代を迎えている。いわゆるパートやアルバイト、派遣社員などの働き方である。このなかには家計を補う兼業主婦も大勢いるが、問題は家計の中心である人々にも、この非正規雇用が広がっているということ。非正規雇用は、正社員と比較し、賃金が低く、賞与(ボーナス)が出ないことも珍しくない。

福利厚生や各種手当も支給されない場合がある。だから、それらの労働者にとって、毎月の国民年金保険料は大きな負担としてのしかかる。平成27年度の月額の国民年金保険料は、15,590円である。厚生年金に加入していない労働者は、月額これだけの保険料を毎年40年間支払い続けなければならない。わたしが所属するNPO法人ほっとプラスには、非正規雇用の若者から「年金はやはり支払わなければダメでしょうか。」、「年金の負担が重く、支払うと生活費が足りなくなる。」という相談も寄せられている。当然、年金保険料が支払えない場合、手続きを行えば、猶予制度や減免措置を講じられる。減免措置の期間も年金加入換算されるので、本来はその手続きをしてほしいと思う。ただし、これらの手続きをして、40年間年金保険料を支払い続けても、老後の受給金額は極めて低い。

日本年金機構によれば、仮に40年間、減免措置もなく、国民年金保険料を支払い続けても、満額で月額65,075円(平成27年4月分からの年金額)しか支給されないということになる。40年間支払えない人もいるので、平成25年度の国民年金平均受給月額は54,544円である。ちなみに、厚生年金の平均月額は、145,596円である(厚生労働省「平成25年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」)。恐ろしいことは、これらの労働者の老後である。54,544円で1カ月暮らせるだろうか。首都圏や都市部では、家賃すら払えない金額ではないだろうか。当然暮らせない。そもそもが暮らせない水準で国民年金は設計されている。

首都圏の生活保護基準は、地域によって差があるが、単身の場合、住宅扶助費が53,000円程度(住宅扶助上限)、生活扶助費が80,000円程度である。この基準は、「最低生活費」と呼ばれ、合計130,000円程度なければ、1か月暮らせないと政府は試算しているというわけだ。生活保護基準の方が国民年金より高いことは有名である。また、生活保護は各種税金が免除され、医療費や介護費などの必要なサービスも現物で支給が受けられる。要するに、現金支給に加えて、無料でサービスを受けられる。当然、これらの免税や現物給付のサービスも加算計上すれば、厚生年金の平均受給金額よりも多くなる世帯もあるだろう。

「どうなっても知らんぞ」元交際女性に面会を強要・朝日新聞出版スタッフの男逮捕

元交際相手の女性に会うように強要したとして、警視庁大塚署は強要未遂の疑いで、朝日新聞出版(東京都中央区築地)シニアスタッフ、小島清容疑者(60)=同区勝どき=を現行犯逮捕した。同署によると、容疑を否認している。逮捕容疑は2~4月、元交際相手の40代の女性の携帯電話やパソコンに、「2人のことを相談したい」「会わないとどうなっても知らんぞ」などと10数回メールを送ったとしている。女性が3月に同署に相談して発覚。小島容疑者は今月12日、女性に会うために飲食店を訪れたところ、張り込んでいた同署員に身柄を確保された。朝日新聞出版は「捜査結果を踏まえ、厳正に対処する」としている。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150413-00000537-san-soci

広域求職活動費

広域求職活動費(雇用保険法59条)ついて 景気が悪い地域から比較的良い地域へ(事前にハローワークに ご相談ください)、ハローワーク経由で国内の面接を受ける場合、 交通費(鉄道は原則 普通料金、特急料金は応相談。船賃は2等船室料。旅客機エコノミー費)と 宿泊費(住所から面接地まで400km以上離れている場合。 1泊8700円。1泊~最大6泊まで:何泊できるかは距離に応じる。平成21年現在)を負担してくれるんだ。 申請は面接から10日以内にハローワークに申請する

アダルトサイトで3千万円余被害 指定された口座に55回にわたって振り込む

埼玉県警岩槻署は13日、さいたま市の男性会社員(63)がアダルトサイト利用代金の名目で、調査会社社員をかたる男から 約3350万円をだまし取られたと発表した。署は架空請求の詐欺事件として捜査している。同署によると、昨年11月~今年3月、「サイトの利用代金が未払いで、違約金も含めて払わないと裁判になる」と携帯に電話があり、指定された口座に55回にわたって計約3350万円を振り込んだ。

男性はアダルトサイトを閲覧しており、「保険で9割戻る」との説明を受けて支払った。実際には払い戻しはなかったという。不審に思った男性が3月上旬、署に相談して発覚した。 http://www.47news.jp/CN/201504/CN2015041301001974.html

「キャプラ・インベストメント・マネジメント」の共同創業者、浅井将雄さんが講演

日銀の黒田バズーカ(異次元緩和)で、マネタリーベース(資金供給量)は2014年末には270兆円まで拡大する見込みなのに、潜在成長率がマイナスとは。これはトホホの状態と言わざるを得ない。 講演後、浅井さんに確認すると、「日本の国際競争力が落ちていることと交易条件の悪化が原因です」という返事だった。交易条件とは平たく言えば輸出価格を輸入価格で割った比率のこと。たとえば資源が値上がりすると高い価格で輸入せざるを得なくなり、交易条件が悪化する。 黒田バズーカの限界 日銀は日本の潜在成長率を「0%台前半ないし半ば程度」とみる。しかし、内閣府は今年7月、足元で0%台の潜在成長率について2%台の「経済再生ケース」と1%台の「参考ケース」を想定してみせた。 実際に潜在成長率がマイナスに転落していたとしたら、内閣府の見込みがいかに甘かったかという批判は避けられない。 このまま日銀の輪転機を回し続ける(マネタリーベースを増やす場合に使われる比喩的な表現で実際にお札を増刷しているわけではない)とますます円安が進み、輸入物価が上昇し交易条件が悪化する。

アベノミクス・黒田日銀の細道 成功率は10% [BLOGOS 木村正人]

ラビ・バトラ博士 腐敗した政府は人々により多く支出させようとしますが、より多くの賃金を払おうとはしません。物を買うためにより多くのお金を借りてもらいたいのです。私の助言は、世界中で最低賃金を徐々に引き上げ、1969年のレベルにすることです。あらゆる国における最低賃金の上昇は世界的に消費者の需要を増やし、空回転している工場の生産を増やすでしょう。より多くの人々が適切な給料で雇用されるでしょう。

中国や日本のような国は、過度に輸出や海外の需要に依存することはなくなるでしょう。自国の需要基盤が拡大するでしょう。アメリカでは、給料が増えて担保を支払うことができ、住宅メルトダウンは止むでしょう。もちろん、利益は落ちますが、1969年の正常なレベルに戻るだけです。1969年には企業は雇用に魅力を感じていました。今日でも同じでしょう。雇用は賃金に依存するのではありません。それは賃金と生産性の対立、どれだけ売り上げがあるかに依存するのであり、それは消費者の需要に依存しています。http://sharejapan.org/sinews/magazines/lutefl/fkmww5/4yqzfi

幽霊通貨とは

1971年の金ドル交換停止(ニクソンショック)によって、金地金と固定された比率で交換できる関係を失った後、価値の源泉があいまいになり、米当局がいくらでも勝手に増刷できるようになった「根なし草」状態のドル(など世界中のほとんどの通貨)を指している。価値が幽霊のように幻影的、詐欺的な通貨という意味だ(71年以後、ドルは米国の政治力、覇権国としての信頼性を担保にするようになった)。

日銀は日本の国債を買って、金利を下げて、市場にお金を流してる、これは非常に不自然なんですね。ついに日銀は、日本の国債の40%も、持つようになってしまった。このまま日銀の資産の中の、国債の%が増えていくと、日本の債券市場は死んでしまう。すなわち日本の債券市場が崩壊する、それこそ今まで経験したことがないような、大問題が起こる。会社で言えば、不渡り手形が確定している、崖っぷちに立ったようなところに今、来ている

世界の公務員平均年収

日本帰化の"歌舞伎町案内人"、統一地方選で東京・新宿区議選に出馬へ

春の統一地方選で東京・新宿区議に立候補するため日本に帰化した中国人男性・李小牧 (リー・シャオムー)氏のインタビュー記事を掲載した。 李氏は1960年生まれ。中国・湖南省出身。88年に来日し、東京・新宿の歌舞伎町で「湖南菜館」を経営するかたわら、自らを「歌舞伎町案内人」と称し、飲食店や風俗店の情報を人びとに紹介してきた。 歌舞伎町の住人となって27年、「私を教育してくれたのも、鍛えてくれたのも歌舞伎町だ」と話す李氏は、歌舞伎町の住人や歌舞伎町で働く人の生活をより良くするため、新宿区議選に立候補することを決意。昨年、日本国籍取得の申請を提出し、日本への帰化が認められた。

組長は処分保留で釈放

堺市議西村昭三を保険証不正取得で書類送検 組長は処分保留で釈放 山口組系暴力団組長が診療費の支払いを免れていた事件で、大阪府警捜査四課と曽根崎、港署は六日、この組長を雇っていたかのように偽って不正に健康保険証を取得させたとして堺市大浜南町二丁、西村昭三・堺市議を健康保険法違反容疑で大阪地検に書類送検した。

調べに対し西村市議は「知人を介して頼まれた。暴力団であることは知っていた」などと話している、という。同地検は同日、同法違反と詐欺の両容疑で逮捕されていた山口組系組長を処分保留で釈放した。

18歳未満と知りながら、女子高生(当時16)に約2万円を渡して

18歳未満と知りながら、女子高生(当時16)に約2万円を渡して、いかがわしい行為をしたとして、会社員の男(33)が児童買春・ポルノ禁止法違反の疑いで、長野県警に逮捕された。

今年1月のことだ。逮捕のきっかけは、昨年10月下旬の長野県警によるサイバーパトロール。スマホの出会い系アプリでその女子生徒の書き込みを発見し、少女を「補導」したところ、男の買春行為が判明したのだという。この事例のように、「補導」された少女から得た情報や証拠にもとづいて、成人男性が児童買春などの容疑で逮捕されることは珍しくない。いわゆる「援助交際」が警察に摘発されるときの典型的なパターンだ。いったい「補導」とは、どんな制度なのか。

また、大人が逮捕されるような少女買春事件では、当事者でもある少女が罪に問われることはないのだろうか。元警察官僚で警視庁刑事の経験もある澤井康生弁護士に聞いた。「補導とは、飲酒、深夜はいかい、不健全性的行為等をしている『不良行為少年(少女)』に対して、事情聴取したうえで適切な注意・助言をし、必要に応じて保護者等に連絡するなどの方法により、非行防止を図る警察活動のことをいいます。

なお、『不良行為少年』は別に犯罪を犯したわけではないので、いわゆる『非行少年』とは明確に区別されます」では、補導された場合、その後はどんな手続きをたどるのだろうか。「補導はあくまで『不良行為少年』の非行防止を図るための任意の警察活動です。そのため、逮捕や家宅捜索はありませんし、家庭裁判所や少年院に送られることもありません。そもそも『不良行為少年』は、犯罪を犯したのではないからです」なんらかの理由で補導された少女が持っていた「携帯電話」のメールやLINEなどの履歴から、買春をした男が警察に検挙されるケースもある。

事情聴取の際には、持ち物も検査されるのだろうか。「児童買春などの犯罪では補導された少女は、あくまで『被害者』ということになります。ですから、被疑者(容疑者)として携帯のデータを強制的に提出させられることはありません。通常は、補導として事情聴取を行う中で、任意に提出してもらうことになります」児童買春事件では、大人は逮捕されるが、少女らは法的な罰を受けることはないのか。「少女が罰を受けることはありません。児童買春などの福祉犯罪において、少女はあくまで『被害者』として保護されるべき客体として位置づけられています。そのため、児童買春では、大人は逮捕されるのに対して、少女は補導にとどまります」

トワイライト、最後の旅路 JR札幌駅にファン千人「ありがとう」

JRのダイヤ改正に合わせ、運行を終了する寝台特急「トワイライトエクスプレス」が12日、最後の出発日を迎えた。1989年7月の 運行開始以来、大阪―札幌間を結び、日本一長い走行区間約1500キロを走る長距離寝台列車として知られた。JR札幌駅には12日、大勢の鉄道愛好家が集まり、その姿を惜しんだ。列車は午後2時6分、満員の146人を乗せ、ほぼ定刻通りにJR札幌駅4番ホームを出発。

汽笛を鳴らし、青色の機関車がゆっくり進みだすと、ホームに集まった約千人のファンは「ありがとう」と声を掛けたり、手を振ったりして見送った。ダイヤ改正に合わせ、13~14日には、上野と札幌を結ぶ寝台特急「北斗星」が27年にわたる定期運行を終了。北海道初の電車として68年に導入され、「赤電」などの愛称で親しまれたJR北海道の711系電車も引退する。http://www.hokkaido-np.co.jp/news/topic/597747.html

架空の投資話を顧客の男性に持ちかけて約1億1500万円をだまし取ったとして

(株)みずほ銀行の及川幹雄元審査役と会社員・桜橋厚氏、森田光一氏ら3人を詐欺の疑いで逮捕したと発表した。及川元審査役は在職中の12年6月頃までに、元本はみずほ銀行が100%保証し、月利3%の配当を行なう、などと謳い金をだまし取ったとされる。また、数十人の顧客から数十億円を集め、他の顧客の配当の穴埋めや遊興費などに流用していた疑いがもたれている。

昨年、男性は配当金が滞ったことなどから警視庁に詐欺容疑で刑事告訴し、9月30日に受理された。また10月7日には、みずほ銀行と及川元審査役の双方に対して"みずほ銀行詐欺被害者の会"正会員5人が同様の手口で総額4億400万円(被害額2億5010万円)を詐取されたとして、東京地方裁判所へ損害賠償請求訴訟を起こした。被害者の会の訴状などによると、及川元審査役が"詐欺"を実行したのは同行本店(東京・千代田区)の応接室だった。

原告は〈被告及川に対しては不法行為、被告みずほ銀行に対しては使用者責任ないし不法行為に基づき、損害賠償請求を求める〉とし、原告代理人の田邊勝己弁護士は"社会的信用力のある銀行という巨大な企業の中で白昼堂々と行なわれた犯罪"と指摘している。及川元審査役は政府刊行物を扱う出版社(株)ぎょうせいの株式購入資金を秘密裏に集める、との名目で出資者を募っていた。http://www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/?p=5120

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