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所得などの「格差が広がってきている」76%

朝日新聞社の全国郵送世論調査で、所得などの「格差」をめぐる問題について質問したところ、子どもの頃の生活水準が引き継がれ、格差が「固定化しつつある」は51%で、「そうは思わない」の44%よりも多かった。豊かな家庭の子どもの方がよりよい教育を受けられる教育の格差が「広がってきている」は63%に達し、「そうは思わない」の32%を大きく上回った。格差の問題をどうみるかは国会でも議論になり、安倍晋三首相は「格差が固定化されたものか、あるいは人々にとって許容範囲を超えているかが重要だ」と指摘していた。

今回の調査で、所得の格差が「広がってきている」は76%で、「そうは思わない」の20%を引き離した。2005年12月の調査でも「広がってきている」は74%で、今回も7割を超えた。所得の格差が許容範囲内かについては、「許容できる範囲内だ」の46%と「行き過ぎている」の44%がほぼ並んでいるが、所得の格差が「広がってきている」と答えた人では「行き過ぎている」が54%に上り、多数派だった。また、社会的地位や経済的豊かさを得るチャンスが「みんなに平等にある」は29%で、「一部の人たちにかたよっている」は65%に達した。http://www.asahi.com/articles/ASH4H4KBDH4HUZPS004.html

韓国 消費者金融、日本資本が4割占める

韓国・聯合ニュースによると、日系大手ローン会社が韓国消費者金融市場の40%以上を掌握したことが分かった。 韓国では消費者金融業界で日系資本のシェア拡大が続いていることへの懸念の声が高まっている。韓国の金融監督院が12日、新政治民主連合の黄柱洪(ファン・ジュホン)議員に提出したローン会社上位10社の総資産変動現況資料によると、日系資本が大株主となる4つのローン会社、アプロファイナンシャル、サンワマネー、ケージェイアイ、ミズサランの昨年上半期末基準の資産合計が4兆2836億ウォン(約4700億円)を記録した。

これは、同時点の資産100億ウォン(約11億円)以上の大型ローン会社の資産が10兆1605億ウォン(約1兆1000億円)だったことを勘案すれば、これら日系資本のローン会社が占める韓国市場シェアが約42%に達していることを意味する。 この報道に、韓国のネットユーザーから多くの意見が寄せられている。

「これはマネー戦争だ」 「日本は金利が低いから、韓国で稼いでいるんだな」 「韓国の金融問題がどこからおかしくなったのか分からない」 「日本の侵略だ」 「政府は金融政策で一体何をしているんだ?」 「この際、親日派になろうかな」 「韓国はすべて日本が掌握してしまった」 「お金がなければないなりに暮らさないといけないのに、無理に借金までして返さないやつより、お金を貸した者の方が悪く言われる変な文化がある韓国」 「借金させて経済を回復させるように、日系資本でも国が擁護しているんじゃないのか?」 「金融まで植民地化された。韓国に残っているものはもうほとんどない」http://www.recordchina.co.jp/a106079.html

労働者が搾取されない環境をインターネットで実現するのは可能なのか?

イギリスのロンドンにあるランカスターハウスでFuture of Work Conferenceというイベントが開催され、Googleのエリック・シュミット会長やオンライン旅行サイトのLastminute.comを立ち上げたマーサ・レーン・フォックス氏など、ビジネスの業界でトップに君臨する著名人が、未来の労働市場を議題にしたプレゼンテーションを行いました。その中で、労働者が弱者として搾取される立場になっている労働市場を改善するためのプロジェクト"Cedah"が紹介され、不安定な労働市場を改善できる可能性があるプラットフォームとして注目を集めています。http://gigazine.net/news/20150428-future-work-cedah/

次世代の"Google Glass"が近いうちに発表されると示唆される

Google Glassは2015年はじめにGoogleの秘密研究機関"Google X"から独立し、Googleが買収したNestを率いるトニー・ファデル氏の下で開発が行われることとなりました。現在はイタリアのアイウェアメーカー"Luxottica"と提携して開発が進められているところ、LuxotticaのCEOが株主総会で"次世代のGoogle Glassが近いうちに登場する"と語ったことが判明しました。http://gigazine.net/news/20150427-new-google-glass/

東京 子供の貧困深刻・学力最低

多数の高校中退者が出るなど子供の貧困と学力低下が問題となっている東京都足立区は30日、子供の貧困対策を検討する有識者会議の初会合を開いた。同区は生活保護受給世帯の子供の増加傾向が顕著で、全国学力テストの結果も東京23区で最低水準。出産前の母親支援から児童生徒の学習指導まで世代ごとにきめ細かい対策を検討し、貧困世帯の子供の"負の連鎖"を断ち切りたいとしている。この日の"子どもの貧困対策検討会議"は、政府の"子どもの貧困対策に関する検討会"座長を務めた宮本みち子・放送大副学長ら有識者6人や区の教育、福祉部門の担当部長らがメンバーで、近藤弥生区長は、"連鎖する貧困解消に向けた対策を一日も早く実現したい"とあいさつした。

同区は、貧困と学力を示す多くの指標が、東京23区最低水準となっている。区によると、2013年の18歳未満の生活保護受給者は3428人と、2000年の約1・5倍に増加した。小中学校の給食費などの就学援助制度を利用している世帯も13年度は37%と全国平均の2倍程度となっている。http://www.yomiuri.co.jp/national/20150430-OYT1T50077.html

大阪 ネットに大麻の写真 投稿男

大麻草とみられる植物を栽培したり、吸引したりする様子をツイッターに投稿していた男(39)について、近畿厚生局麻薬取締部が大麻取締法違反(所持)容疑で逮捕し、大阪地検が同罪で起訴していたことが27日、捜査関係者への取材で分かった。ツイッターでは"俺が大麻解禁の人柱になる"などと持論を展開していたという。逮捕、起訴されたのは大阪市城東区蒲生の無職、佐藤大作被告。起訴内容は、自宅で乾燥大麻約1キロと液体大麻約1グラムを所持していたとしている。

捜査関係者によると、佐藤被告の自宅マンションの一室からは、鉢に植えられた大麻草約140株が見つかり、同取締部は同法違反(栽培)容疑で追送検。覚醒剤約1グラムを所持していたなどとする覚せい剤取締法違反(所持、使用)容疑でも追送検した。http://www.sankei.com/west/news/150427/wst1504270040-n1.html

官尊民卑

官尊民卑(かんそんみんぴ)とは福沢諭吉が述べた政治学用語の一つ。政府などといった官とされるものを尊いとし、逆に民間をそうではないとする概念である。福翁百話では官尊民卑というものは人類平等の理念に反しているということから批判されており、これを矯めるためにはどうすれば良いかが述べられていた。 あくまでも個人の思想であるが故に、主義的要素が含まれている存在に近い。http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%AE%98%E5%B0%8A%E6%B0%91%E5%8D%91

ネットバンキング利用者を狙うゾンビウイルス

インターネットバンキングの利用者を狙った、駆除しても消えない新種ウイルスによるサイバー攻撃が、国内で4月までに666件確認されていることが2日、分かった。新種ウイルスは、対策ソフトで駆除となった後もパソコンを誤作動させ続ける"ゾンビ型"で、利用者は暗証番号などを盗まれたことに気付かないまま現金を引き落とされる恐れがある。専門家は「感染したパソコンには専門家の診断が必要」と注意を呼びかけている。ソフト会社、トレンドマイクロ(東京)が昨年12月に国内で初めて確認し、以降も相次いでいる。海外でも確認されたが、国内の件数が全体の9割程度を占め、日本人が狙われていることも判明した。トレンド社は近く被害実態を警察当局に報告する。

ネットバンキングを利用する際には通常、パソコンからの通信で金融機関のサイトを管理する正規サーバーにアクセスし、出入金などの手続きを行う。これに対し新種ウイルスは、感染と同時にパソコンの通信機能に誤作動を起こさせるようプログラムされている。正規サーバーにアクセスしようとするとサイバー犯罪者が用意した別のサーバーに自動的にアクセスさせる。そのサーバーは金融機関のサイトにそっくりな偽画面を表示し、暗証番号やID、パスワードを入力させて盗み取る。

同時に、パソコンの通信設定自体をも書き換えるため、設定を元に戻さなければ誤作動が続き、対策ソフトでウイルスを「駆除」した後も別のサーバーへの誘導が続行する。新種ウイルスは、サイバー犯罪者によるメールに添付されたファイルを開封したり、ウイルスが仕掛けられた企業ホームページを閲覧したりして感染するという。http://www.sankei.com/west/news/150503/wst1505030024-n1.html

老後を支える公的年金が海外より高リスク、最低給付部分も株式運用

国民の老後を支える公的年金が、海外の年金よりも高いリスクで運用されている。米国などでは、最低限の保障に必要な年金部分は株式の運用をしていないが、日本は基礎年金までも株式の積極運用に踏み出したためだ。こうした運用で、より多くの資金が株式市場に流れ、平均株価が一時2万円台を回復するなど株高が演出されたが、「株価が下落すれば、年金全体が大打撃を受ける」との懸念も強い。(大森準)年金積立金の株式運用について、安倍政権は成長戦略の一環として重視。政府の「公的・準公的資金の運用・リスク管理等の高度化等に関する有識者会議」(座長・伊藤隆敏政策研究大学院大教授)は二〇一三年十一月、収益性を高めるために株式投資を増やすよう促す報告書もまとめた。

これを受け、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF、三谷隆博理事長)は昨年秋、運用方針を大幅変更。全国民共通の基礎年金(国民年金)と、サラリーマンが加入する厚生年金の積立金計約百三十兆円について、積極的な株式投資を決定。積立金の71%を国内外の債券に配分する安定重視の運用から、国内株25%、海外株25%と株式比率を倍増。変動の許容幅を含めれば、最大67%を株式で運用できるようにし、株価が上がれば高収益を得られるが、損失リスクも高い資産構成にするとした。http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2015050202000110.html

"LINE"偽サイト開設の疑い 8人逮捕

スマートフォンの無料通話アプリ"LINE"の偽のサイトを開設していたとして、出会い系サイト運営会社の経営者ら8人が、商標法違反の疑いで逮捕されました。警察は、偽のサイトから出会い系サイトに誘導し、不正に会員登録費を得ていたとみて、詐欺の疑いでも捜査することにしています。逮捕されたのは、住所不定で、出会い系サイト運営会社の経営者、三浦哲雄容疑者(42)と東京・葛飾区の広告代理店の経営者、田尾哲也容疑者(35)ら8人です。

警察によりますと、三浦容疑者らは、去年6月から11月にかけて、スマートフォンの無料通話アプリ"LINE"のロゴマークなどが酷似した偽のサイトを開設したとして、商標法違反の疑いが持たれています。偽のサイトには、女性の写真や紹介文などが載せられていて、やり取りをしようとすると出会い系サイトへと誘導されるようになっていたということです。調べに対し三浦容疑者ら3人が、"身に覚えがない"などと容疑を否認しているということです。警察は、三浦容疑者らが、偽のLINEサイトで信用させて出会い系サイトに誘導したうえで、女性と出会えると偽って不正に会員登録費を得ていたとみて、詐欺の疑いでも捜査することにしています。

FXで運用する名目で現金をだまし取った男を逮捕

外国為替証拠金取引(FX)で運用する名目で現金をだまし取ったとして、愛知県警は13日、詐欺の疑いで、住所不定の自称会社役員、星野豊容疑者(52)=本籍名古屋市緑区=を逮捕した。"納得できない"と否認しているという。

県警は総額約4億6000万円を集めた可能性があるとみて、捜査している。逮捕容疑は昨年1月、"われわれがやっているのは絶対に勝つやり方。年24%(の配当)は取れる"とうそを言い、神奈川県の女性会社役員(46)から500万円を振り込ませた疑い。県警生活経済課によると、星野容疑者は2013年9月以降、"ミスターブレイン"と呼ばれる実在のFXトレーダーの男性に運用を委託すると偽って勧誘。愛知県、沖縄県などの46人から約1億4200万円の入金が確認された。

2ちゃんで脅迫 新宿区大久保の無職逮捕

インターネット上の掲示板に秋篠宮家の次女佳子さま(20)に危害を加える内容の書き込みをして 皇宮警察の業務を妨害したとして警視庁は21日、東京都新宿区大久保2丁目の無職池原利運容疑者(43)を 偽計業務妨害の疑いで逮捕し、発表した。"警察の業務を妨害するとは思わなかった"と供述しているという。捜査1課によると、池原容疑者は16日午後、掲示板"2ちゃんねる"に佳子さまの名前を挙げて "逆らえないようにしてやる"などと書き込み、皇宮警察の警備を強化させるなど業務を妨害した疑いがある。http://www.asahi.com/articles/ASH5P3HMZH5PUTIL00M.html

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田原総一朗「戦後レジームの正体」第3回 A級戦犯は戦争犠牲者といえるのか田原 総一朗

1947年12月26日、この日東京・市ヶ谷の法廷には、日本の新聞社はもちろん、AP、UP、フランス通信、タス通信など世界の主要通信社が記者とカメラマンを派遣して待機させていた。この日の午後から、東京裁判のいわば「主役」である東条英機の弁護立証と尋問がはじまることになっていたからである。 朝日文庫の『東京裁判〈下〉』(朝日新聞東京裁判記者団)によれば、東条は、いつもは色あせた軍服を着ていたが、この日はだれが差し入れたものか、「仕立て下ろしの緑がかった軍服」を着ていたという。

15歳にたばこ販売 ローソン元店員に罰金 店は無罪

コンビニにあるタッチパネル式の年齢確認システムで、「私は20歳以上です」と答えた15歳(当時)の少年にたばこを売った行為は、犯罪にあたるのか。この点が争われた裁判で、香川県の丸亀簡裁が40代の元店員の男性に、求刑通り罰金10万円の判決を言い渡していたことがわかった。少年が「ほおににきびがあるなど、あどけない顔」だったのが決め手となった。

男性が問われたのは、未成年者喫煙禁止法違反の罪。監督を怠ったとされた店も同罪で起訴されたが、システムを導入していたなどとして、無罪(求刑罰金10万円)とされた。店員と検察の双方が控訴。高松高裁で審理が続いている。

少年にたばこを売ったのは、大手コンビニ「ローソン」(本社・東京都品川区)のフランチャイズ店。昨年10月の判決によると、男性は2013年4月22日夜、少年(当時高校1年生)が未成年で、喫煙するかもしれないと認識しながら、たばこ「メビウス」2箱(820円)を売った。

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